教育訓練給付制度ってどうよ？【教育訓練給付制度とは】

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは？

「教育訓練給付制度」とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度のことをいいます。

厚生労働大臣が指定した講座を受講した際に、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または雇用保険の一般被保険者であった者（離職者）が、その講座を受講し、修了した場合、受講者本人が支払った費用の一定割合に相当する額が支払われる制度です。

支払い対象者は？

「教育訓練給付制度」の支払い対象者（受給資格者）は以下①、②いずれかに該当する者で、厚生労働大臣が指定した講座を受講した者となっています。

①雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者である者のうち、支給要件期間が３年以上ある者。

②雇用保険の一般被保険者であった者
受講開始日において一般被保険者でない者のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が３年以上ある者。

※支給要件期間とは・・・受講開始日までの間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間のことをいいます。
簡単にいえば、今勤めていて、その勤務先で３年以上働いている人や３年以上同じ勤務先で働いていて、そこを辞めてから１年以内だったら支払いを受ける資格がありますってこと。
（その他いくつかの特例がありますので、上記条件に当てはまらない場合でも、ハローワークに問い合わせてみてくださいね。）

支給額は？

厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を修了して、申請手続きを終わらせると受講者本人が支払った費用の一定割合に相当する額が支払われます。

給付率は、支給要件期間が３年以上～５年未満の場合と５年以上の場合で違ってきます。

支給要件期間が３年以上～５年未満の場合の給付金は、講座経費の２０％が給付額となり、上限は１０万円となっています。

支給要件期間が５年以上の給付金は、講座経費の４０％が給付額となり、上限は２０万円となっています。

ただし、どちらの場合でも、給付額が８，０００円を超えなければ支給されません。

つまり、支給要件期間が３年以上～５年未満の場合は講座経費が４０，００５円未満、支給要件期間が５年以上の場合は講座経費が２０，００３円未満だと他の条件すべてをクリアしていても支給してもらえませんのでご注意ください。

「教育訓練給付制度」が適用される主な資格

「教育訓練給付制度」が適用される主な資格としては「司法試験」、「司法書士」、「行政書士」、「公認会計士」、「税理士」、「中小企業診断士」、「社会保険労務士」、「ファイナンシャル・プランナー」、「販売士」、「消費生活アドバイザー」、「簿記」、「基本情報処理技術者」、「システムアドミニストレーター」、「ホームヘルパー」、「調理師」、「建築士」、「インテリアコーディネーター」、「マンション管理士」、「不動産鑑定士」、「宅地建物取引主任者」、「電気工事士」、「通関士」、「旅行業務取扱管理者」、「カラーコーディネーター」などがあります。

ただし、厚生労働大臣が指定した講座に限られますので、必ずご確認ください。

教育訓練給付制度 ってどうよ？【教育訓練給付制度 とは】